• Goody利用規約

     

    Goody株式会社(以下「当社」といいます。)は、本サービスを提供するに当たり、当社と本サービスのユーザとの間の権利義務関係を規定するものとして、利用規約(以下「本規約」といいます。)を次のとおり定めます。本サービスの利用に際しては、本規約の全文を一読していただいたうえで当サービスのユーザは当規約に同意されたものと致します。すべての項目に同意いただけない場合は、当サービスのご利用をお控えください。

     

     

    第1条(定義)

    本規約において次の意味を有するものとします。

    ご利用にあたりパソコンのご利用されるOSはGoogle Chromeの利用を必ずお願いしております。

    IEについては脆弱性から推奨しておりません。

     

    (1)「本サービス」とは、当社が提供する次の各サービスを意味します。

    ① [AI Scout Service Goody] - 人工知能を活用した採用スカウト支援

    ② [Ai Promotion Service Goody] –人工知能を活用したプロモーションサービス

    ③ [Sales UP Goody]−人工知能を活用した営業リスト支援サービス

    ④ [Business PartnerPromotion Service Goody]−ビジネス代理店開拓メディア

     

    (2)「利用契約」とは、第4条所定の手続きに従い、本規約を契約内容として、当社と本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)との間で締結される本サービスの利用契約を意味します。

    (3)「ユーザ」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結して、本サービスを利用する者を意味します。

      

    第2条(本規約の適用)

    1 本規約は、本サービスの提供条件、及び本サービスの利用に関する当社とユーザとの間の権利義務関係を規定することを目的とし、当社とユーザの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

    2 当社が当社ウェブサイトその他の方法により随時提示する、Goody利用者様マニュアル(以下「利用者マニュアル」といいます。)その他の規定がある場合は、諸規定は本規約の一部を構成するものとします。 

    3 本規約の内容と、本規約以外の規定の内容(ウェブ上の記載や広告等)が異なる場合は、本規約の内容が優先して適用されるものとします。

     

    第3条(本サービスの性質)

    本サービスの利用希望者は、本サービスの性質が以下のとおりであることを承諾したうえで、本サービスの利用契約を申し込むものとします。

    1 本サービスはいかなるソーシャルメディアサービスとも提携しておりません。

    2 いかなるソーシャルメディアサービスも本サービスの内容を保証するものではありません。

    3 本サービスでのご利用料金の請求は申込み時点で決済が発生するものとし、システムの作動時点ではないことに対してユーザは同意するものとする。

    4 本サービスは管理ページの運用提供などもサービス内容として含まれます。そのためシステムの作動、未作動に関わらずサービスは利用しているものとします。

    5  本サービスは、集客人数、応募人数の増減を保証するサービスではありません。これらの増減は様々な要因(表記情報等)によって変化します。

    6 本サービスを利用して悪質な行為を行った場合は、事前の通知なく本サービスのアカウントを停止し、犯罪に当たると判断した場合は所定の手続きのもと警察に通報致します。

    7 8 本サービスの一部は、ソーシャルメディアサービスの仕様変更により、利用できなくなることがあり、本サービスの全機能の継続利用を保証するものではありません。かかる仕様変更によりユーザに発生した損害の賠償、利用料金の返金又は保証はいたしません。

    9 ユーザは、同一のメールアカウントを用いて、登録はできません。また複数の端末機器で同時に本サービスを利用することはできません。

    10 ユーザーは、本サービス申込時には送受信が可能なメールアドレスで登録をするものとしその場合、携帯電話各社から個人に提供されるメールアドレスでの登録はできません。本サービスの登録・編集には推奨されたブラウザおよびPCから必ず行なうものとする。尚、スマートフォンでの登録・編集には一切対応しておりません

    11 ユーザは、本サービスを、ユーザの役員または従業員に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。

    12 ユーザは、利用契約成立後、利用者マニュアルを一読し、マニュアル記載情報に従い、契約時に送信された管理ページにログインして情報の設定を行わなければなりません。

    13 前項の設定作業はユーザの責任で行うものとし、同作業を前提とする本サービスのシステム作動の有無に関わらず、ユーザは本サービスの利用料金を支払う必要があります。

     

    第4条(利用契約の成立)

    1 本サービスの利用希望者は、利用契約を申し込むに当たり、本規約が利用契約の内容となることを承諾し、かつ当社の定める手続に従い特定の事項(以下「申込事項」といいます。)を提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申し込むことができます。 

    2 当社は、前項に基づき提供された申込事項を審査のうえ、これを承諾した場合には、その旨を利用希望者に通知します。 

    3 前項に基づき、当社が利用希望者に対し、アカウント発行完了のメールを送信したときに、当社と利用希望者との間で利用契約が成立するものとします(利用契約の成立により、利用希望者はユーザとなります。)。 尚、申込みよりアカウント発行完了メール送信までに土日祝日を除く3営業日とします。

    4 当社は、利用希望者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがあります。この場合、拒否の理由については一切開示義務を負いません。

    (1)当社に提供した申込事項の全部または一部につき虚偽、記載漏れ又は誤記のある場合

    (2)利用希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

    (3)現在、または今までに暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者{暴力団に所属せずに犯罪を繰り返す集団(半グレ集団)を含みます。以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます。}に該当する、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営、経営への協力若しくは経営へ関与する等反社会的勢力との間で何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

    (4)利用希望者が過去に本サービスの料金の支払いを遅延したか、またはその支払いを不当に免れようとしたことがある場合

    (5)第17条に基づき利用契約を解除されたことがある場合

    (6)その他、本サービスへの申込みが不適当であると当社が判断した場合

     

    第5条(申込事項の変更)

     ユーザは、申込事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を速やかに当社に通知するものとします。この場合における通知方法は、当社ホームページから問い合わせフォームでの送信の方法に限られます。

     

    第6条(アカウントの管理)

    1 当社は、利用契約が成立したユーザに対し、本サービスの利用に必要なパスワードを発行します。 

    2 ユーザは、前項に基づき申込時に自らが記載したIDおよび申込み情報、発行されたパスワードを、自己の責任において厳格に管理及び保管するものとします。

    3 ユーザは、自己のログイン用メールアドレス、パスワードその他本サービスの利用に必要な一切の情報(会社プロフィール、求人情報等を含む。以下「当該情報」といいます。)を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

    4 ユーザは、当該情報の管理不十分、使用上の誤り、第三者の使用(不正利用を含みます。)等によって生じた損害について責任を負うものとし、当社はこれらの一切の責任を負いません。

    5 当サービスの申込みは各携帯電話会社から提供するメールアドレスや特殊なメールサービスでの申込みについてなんらかのトラブルの場合、ユーザに生じた不利益、月額費用、損害については、その責任を負わないものとします。この際、当社に損害または不利益な費用が発生した場合は速やかに当社に損害を支払うものとする。

    6 当社は、メールアドレス及びパスワードの入力によるログインを行った後に行われた本サービスの利用行為による効果は、全てユーザ自身に帰属するものとみなすことができます。 

    7 ユーザは、当該情報が第三者に漏洩し、または不正利用等されたことを知ったときは、同事実を把握した日から3営業日以内に当社に対し、その旨を通知しなければならないものとします。

     

    第7条(解約について)

    1 利用契約の契約期間満了日の1ヶ月前までに、ユーザから当社に対し、当社所定の解約フォームによる解約の申し出がない場合は、同一条件で契約は更新されるものとし、以降も同様とします。尚、申込が確認された場合は申込日より30日後を解約完了日する。その場合の利用費用はご契約者様負担となります。

    2 その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

    3 当社は、利用を強制的に解約・サービスの中止をすることがあり、その理由については一切ユーザー側に開示義務を負わないものとします

     

    第8条(利用料金・お支払い方法等)

    1 ユーザは、別途当社ウェブサイトに定める各利用プランに沿った料金体系に則り、利用契約に基づく利用料金を支払うものとします。 

    2 前項の利用料金のお支払い方法は、当社指定の金融機関または株式会社Robot Paymentを利用するものとし、当社指定の金融機関の銀行振替またはクレジットカード決済によりお支払いいただくものとします。 

    3 株式会社Robot Paymentへの決済・登録については、ユーザ自身で行っていただく必要があります。 

    4 利用料金の決済日は、原則として当社において決定するものとします。

    5 利用料金は、原則として当社指定の金融機関または株式会社Robot Paymentを通じて行うものとします。但し、利用契約の成立後、初回の利用料金の決済については、この限りではありません。

    6 ユーザが利用料金の支払いを遅滞した場合、ユーザは当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6パーセントの利率で計算した金員を遅延損害金として支払うものとします。

     

    第9条(返金)

    1.  お申込み後の返金はサービスの特性上一切受け付けられまないものとし、これに関してユーザは同意するものとする。

    2.  本サービスでのご利用料金の請求は申込み時点で決済が発生するものとし、システムの作動時点ではないことに対してユーザは同意するものとする。

    3.  当サービスは管理ページの運用提供などもサービス内容として含まれます。そのためシステムの作動、未作動に関わらずサービスは利用しているものとします。

     

    第10条(本サービスの変更)

    1 当社は、自己の裁量により本サービスの内容の変更を行うことがあります。但し、当該変更により、変更前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

    2 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの内容の変更によりユーザに生じた不利益、損害については、その責任を負わないものとします。

     

    第11条(データ管理)

    本サービスに関し、ユーザによって書き込まれたデータ又は取得されたデータの保存及び管理については、ユーザがその責任を負うものとし、当社はその責任を負わないものとします。

     

    第12条(禁止行為)

    1 当社は、ユーザによる本サービスの利用に関し、次の各行為を行うことを禁止します。

    (1)法令に違反する行為

    (2)公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為

    (3)特定の法人、団体または個人に対する誹謗中傷行為

    (4)当社、本サービスの他のユーザまたはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

    (5)本サービスを通じ、次の各事項のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社、本サービスの他のユーザまたは第三者に送信する行為  

    ア 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報

    イ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報

    ウ 当社、本サービスの他のユーザまたはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報

    エ 過度にわいせつな表現を含む情報

    オ 差別を助長する表現を含む情報

    カ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

    キ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

    ク 反社会的な表現を含む情報

    ケ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

    コ 他人に不快感を与える表現を含む情報

    (6)本サービスのネットワークまたはシステムに過度な負荷をかける行為

    (7)本サービス及び本サービスを構成するシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為

    (8)本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為

    (9)当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス

    (10)第三者に成りすます行為

    (11)本サービスの他のユーザの情報(ログイン用メールアドレス、パスワードその他の情報)を使用して本サービスを利用する行為

    (12)ログイン用メールアドレス又はパスワードを第三者へ譲渡、貸与又はその他の方法により利用させる一切の行為

    (13)本サービスの利用申込み時に利用希望者が提供した申込事項の内容と、利用契約成立後に登録された会社プロフィールその他の当該情報の内容を比較した場合に、それぞれ異なる情報を登録する行為(例:1つのアカウントを利用して申込事項とは異なる会社の情報を入力して他社のサイトを作成する行為等)   

    (14)当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

    (15)本サービスの他のユーザの情報の収集

    (16)当社、本サービスの他のユーザまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

    (17)当社が当社ウェブサイトその他の方法により随時提示する、利用者マニュアルその他の規定に抵触する行為

    (18)反社会的勢力への利益供与

    (19)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

    (20)前各号の行為を試みること

    (21)当社の定める方法以外の方法で本サービスを利用する行為その他の当社が本サービスの利用に関し不適切と判断した行為

    2 当社は、ユーザが前項の規定その他本規約に違反すると判断した場合、ユーザに対し事前の通知をすることなく、いつでも、本サービスの全部または一部の利用を停止することができます。

    3 詐欺被害者、災害などによる被災者、病気や怪我による入院患者や弊社が該当とすると判断した方への告知行為についても、ユーザに対し事前の通知をすることなく、いつでも、本サービスの全部または一部の利用を停止することができます。

     

    第13条(自己責任の原則)

    1 ユーザは、本サービス内における一切の行為(申込事項の提供、変更、送信等)及びその同サービス利用による結果について、一切の責任を負うものとします。

    2 ユーザは、本サービスの利用に伴い、自己の故意又は過失により第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求を受けた場合は、自己の責任と費用をもって解決するものとします。

    3 ユーザは、自己の故意又は過失により当社に損害を与えた場合は、当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。

     

    第14条(保証の制限)

    1 当社は、ユーザに対し、次に列挙するいずれの事項も保証するものではありません。

    (1)本サービスがユーザの特定の利用目的に適合すること

    (2)本サービスがユーザの期待する効果・サービス価値・正確性(本サービスの利用により得られる情報及びデータの正確性も含みます。)・有用性を有すること   

    (3)ユーザによる本サービスの利用が、ユーザに適用され得る法令または業界団体の内部規則等に適合すること

    (4)本サービスを継続的に利用できること

    (5)本サービスに不具合が生じないこと

    本サービスを構成するシステムにバグ等がないこと、ユーザの端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合において本サービスが正常に動作すること等を保証するものではありません。

     

    第15条(免責)

    1 当社は、本サービスに関してユーザが被った損害につき一切の責任を負いません。

    2 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連してユーザと代理店(代理店の種別を問いません。)との間、ユーザと他のユーザとの間、またはユーザと第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザが自己の責任によって解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。

     

    第16条(本サービスの停止等)

    1 当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、ユーザに通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止することができるものとします。

    (1)本サービスの提供にあたり必要なシステムの点検または保守を実施する場合

    (2)コンピューター、通信環境の障害、誤操作、過度なアクセスの週中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの提供が困難となった場合

    (3)天災、停電、火災、戦争、テロ、暴動、騒乱その他の不可抗力の発生により本サービスの全部または一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合

    (4)法令、行政処分等により本サービスの提供が困難となった場合

    (5)各ソーシャルメディアサービス、Facebook、Google、Yahoo、その他第三者のプラットフォームのアップデート、規約変更又はシステム変更などが生じ本サービスを構成するシステムに支障が生じた場合

    (6)SNS側にて、何らかのルール変更や技術的な支障による本サービスの提供が不可能になった場合において、当社の一定の努力によっても、本サービスの提供が不可能と当社が判断した場合

    (7)その他、当社が本サービスの提供の中止が必要であると判断した場合

    2 当社は、以下のいずれかの事項に該当する場合、ユーザに通知のうえ、本サービスの提供を廃止することができます。この場合、当社はユーザに対し、廃止予定時期の21日前に廃止する旨を通知するものとします。 

    (1)前項各号に掲げられたいずれかの事由により本サービスの継続的な提供が困難であると判断した場合 

    (2)当社の運営上本サービスの提供を廃止する必要があると判断した場合

    (3)その他、やむを得ない事由がある場合

    3 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの一時停止又は廃止によりユーザに生じた不利益、損害につき一切の責任を負いません。

     

    第17条(当社による解除)

    1 当社は、ユーザが本規約に定める条項に違反した場合において、催告したにも関わらず3営業日以内に是正されなかったときは、利用契約を解除することができるものとします。 

    2 当社は、ユーザが以下のいずれかに該当するときは、何らの催告を要することなく、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

    (1)監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたと

      き

    (2)第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売の申立て、租税滞納処分を受けたとき

    (3)破産、民事再生、会社更生または特別精算手続き開始決定等の申立がなされたとき(申立人が誰かを問いません。)

    (4)自ら降り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、または支払不能若しくは支払停止状態に至ったとき

    (5)解散、会社分割、営業譲渡又は合併の決議をしたとき

    (6)災害、労働争議等、利用契約に基づく債務の履行を困難にする事項が生じたとき

    (7)資産、信用または支払い能力に重大な変更を生じ、利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

    (8)当社に対する詐術その他の背信的行為があったとき

    (9)その他、各号に準じる事態が生じたとき

    3 第1項又は前項に基づき解除された場合、当社はユーザに対し、自社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。

    4 当サービスにおいて効果の実証が難しいなど

     

    第18条(ユーザによる中途解約)

    1 ユーザによる解約手続きは次のとおりです。

    (1)利用契約の解約を希望するユーザは、当社に対し、メールにより解約願いの通知を送信する必要があります

    (2)当社は前号の通知を受領した後、当該ユーザが別途当社で定める解約申請条件に該当すると判断した場合に限り、ユーザに対し解約フォームを送信いたします。ここにいう解約申請条件とは、利用契約成立後の3ヶ月間で一度もユーザに対する応募の問い合わせがない場合等を意味します。

    (3)ユーザは、前号に基づく解約の申し出に対し、当社がこれを承諾した場合に限り、本契約を解約することができます(但し、利用契約成立後3ヶ月以内における解約の申し出については、これを承諾することはありません。)。

    2 前項第3号の解約フォームによる解約の申し出がない限り、利用契約は継続し、本サービス利用料金は発生するものとします。

    3 ユーザが、当該月における利用料金の決済(予定)日(以下「決済日」といいます。)の前日までに、第1項第3号の定めに従った解約の申し出をした場合に限り、利用料金の支払いは当該月の決済日における決済をもって終了するものとします。

    4 利用料金の滞納が生じている場合、ユーザは利用契約を解約することはできません。

     

    第19条(代理店経由による申込み)

    1 本サービスの利用希望者が、代理店(その種別を問いません。)を経由して利用契約の申込みを行う場合、代理店担当者の説明を理解したうえで申込みをしたものとみなします。

    2 前項の場合、代理店担当者の説明内容が、本規約の内容と齟齬する場合であっても、本サービスの利用希望者又はユーザは本規約の内容が優先することを承諾し、齟齬する内容について当社に対し異議申立てをしません。

    3 ユーザが利用料金を1回でも滞納した場合において、当社または株式会社Robot Paymentが連絡したにもかかわらず、これに対する返答が一定期間ないときは、当社は当該ユーザを紹介した代理店担当者に対し滞納した旨を通知します。

     

    第20条(利用プランの変更)

    利用契約成立後に、ユーザが申込済みの利用プランを変更する場合、当該変更の効力が発生した月については、変更前及び変更後の利用プランに基づく利用料金月額をそれぞれ負担するものとします。

    本サービスの利用申込みにあたり、自己の利用用途に応じた申込みをなされることをお勧めします。

     

    第21条(情報の利用)

    1 ユーザは、本サービスへの利用申込みに当たり提供した情報のうち、個人情報に属さない情報(アカウント名、企業名、企業ロゴ、各アカウントの効果。以下「非個人情報」といいます。)が当社事例、資料、又はその他に掲載される場合があることを予め承諾するものとします。但し、メールにより承諾しない旨の通知を受けた場合はこの限りではありません。

    2 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理を目的とする調査のため、ユーザの本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、又は調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、ユーザはかかる調査、二次加工調査を行うことを承諾します。

    3 ユーザが、掲載済みの非個人情報の削除を希望する場合は、当社に対しメールによりその旨を通知しなければなりません。この場合、当社は削除対応を行うものとするが、削除までに要する期間を約束するものではありません。

    4 前項の規定にかかわらず、パンフレット又は資料等に非個人情報が印刷済みの場合、及び当社以外の第三者が同情報を管理する場合は、当社はユーザによる削除希望には応じかねます。

    5 ユーザは、当社が、裁判所その他の法的権限を有する官公庁等の命令により本サービスに関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出を行うことがあることを承諾し、これらに対して異議を申し立てないこととします。

     

    第22条(個人情報の取扱い)

     当社は、本サービスに関連して取得した情報に個人情報が含まれる場合、当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に個人情報を取り扱います。

     

    第23条(再委託)

    当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部をユーザの承諾なしに、第三者に委託することができるものとします。

     

    第24条(知的財産権)

     当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾した者に帰属します。

    本規約に基づく本サービスの利用許諾とは、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾した者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

     

    第25条(秘密保持)

     ユーザは、本サービスに関連して当社がユーザに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

     

    第26条(本規約の変更)

    1 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により本規約を変更する必要が生じたときは、ユーザの事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとします。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の新規約の内容に従うものとします。

    2 本規約ならびに本規約に付随するすべての契約、規則およびそれに準ずるものは、当社の独自の判断によりユーザーの承諾なしに変更・改定を行うことができるものとします。変更・改定後の本契約も、ユーザーと当社との間の一切の関係に適用されるものとします

    3 当社は、前項の変更を行う場合は、本規約を変更する旨、変更後の新規約の内容、及び新規約の効力発生日をユーザに周知するものとします。

      この場合における周知方法は、当社のウェブサイトでの[改訂表記]の掲載その他の方法によるものとします。

     

    第27条(表明および確約)

    1 ユーザは当社に対して、以下のとおり表明し、確約します。

    (1)現在、または今までに反社会的勢力に、自らおよび自らの役員、社員、代理人、使用人その他の従業員が該当しないこと、且つ将来に亘っても該当しないこと。

    (2)反社会的勢力または反社会的勢力と密接な関係にある者(以下「反社会的勢力等」といいます。)と、現在または過去を問わず、以下のいずれにも該当しないこと、且つ将来に亘っても該当しないこと。

    ① 反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係

    ② 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係

    ③ 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力等の維持、運営の協力し、又は関与している関係

    ④ 不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力等を利用していると認められる関係

    ⑤ その他反社会的勢力等との間で社会的に非難されるべき関係

    2 ユーザは当社に対して、ユーザ自らまたは第三者を利用して以下のいずれの行為も行わないことを確約します。

    (1)暴力的な要求行為または営業行為

    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為または営業行為

    (3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

    (4)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方及び相手方と提携する第三者の信用を棄損し、業務を妨害する行為

    (5)反社会的勢力等に自己の名義を利用させる行為

    (6)詐術行為

    (7)その他上記各号に準ずる行為

    3 ユーザ(代表者、役員、及び実質的に経営権を有する者を含みます。)が、第1項又は前項のいずれかに違反するときは、当社は何らかの通知催告を要せず、本サービスの提供を中止し、または利用契約を解除することができます。

    4 当社は、前項に定める契約の解除によって損害を被ったときは、ユーザに対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。

    5 第3項に基づき本サービスの提供を中止し、または利用契約を解除した場合、解除されたユーザはこれらにより生じる損害について、当社に対し、一切の請求を行わないものとします。

     

    第28条(通知)

    1 当社からユーザに対し、本サービスその他本規約に関する通知を行う場合は、電子メールその他当社の定める方法によるものとします。

    2 前項の通知は、ユーザによる申込事項(第4条第1項)として当社が把握するメールアドレスに宛てて、当社が発信した時点をもって、その効力が生じるものとします。

     

    第29条(権利義務の譲渡等)

    1 ユーザは、書面による当社の事前の承諾を得ない限り、第三者に対し、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部について、これを譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

    2 当社は本サービスに関する事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

    なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

     

    第30条(分離可能性)

    本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能(以下「無効等」といいます。)と判断された場合であっても、本規約のうち無効等と判断された条項を除く他の規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

     

    第31条(不可抗力)

    当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、かかる不可抗力によりユーザに生じた損害について一切の責任を負いません。

     

    第32条(協議事項)

    利用契約に定めのない事項や、利用契約の解釈及びその他の事項に疑義が生じた場合は、ユーザ及び当社の双方が誠意を持って協議のうえ、解決するものとします。

     

    第33条(管轄裁判地)

    利用契約に関する係争は、訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

     

    第34条(準拠法)

    利用契約の解釈及び適用ならびにユーザと当社との関係には、すべて日本国での法令が適用されるものとします。

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    令和2年3月17日 改訂

    令和2年5月 3日 改訂

    令和2年7月30日 改訂

    令和3年3月10日 改訂